もし、けがや病気で入院になったら、医療費ってどのくらいかかるのだろう・・・
そんな疑問を解決してくれる制度が「限度額適用認定証」の存在です。
70歳未満の方であれば、所得により1ヶ月(その月の1日〜末日)の自己負担上限額が設定されてされているため、ざっくりですが金額の目安がつけられます。
下記の表を参照してみましょう。
区分ウの所得であれば、治療費の概算がわからなくても月の上限は80,100円(+αはあるが)なので、10万円ほど用意すれば良いと言うことになります。ただし、入院に関しては食事代や差額ベッド代は含まれないため、その分は考慮しなくてはなりません。
また、同じ医療機関でも、通院と入院は別々に計算されるため一旦は各上限まで立て替えが必要となります。その後、保険者が合算の上、差額が還付されるので損をするということはありません。
では、「限度額適用認定証」の申請方法ですが、社会保険であれば職場の健康保険を扱っている部署または保険証の組合へ、国民健康保険であればお住まいの市区町村窓口で申請出来ます。ハガキサイズで証書が発行されるので、医療機関にかかる際は保険証と一緒に提示しましょう。有効期間があるものなので、高額になりやすい入院を控えているようであれば、その期間内のものを必ず発行してもらいましょう。発行された認定証は、早めに医療機関に提示しておくと支払いの不安は解消されますね。
また、急な入院になってしまった場合でも、申請すれば発行してもらえます。家族や代理の方に申請してもらい、届き次第、医療機関へ提示しましょう。退院時の支払いが軽減されます。ただし、月をまたいでの入院や退院までに申請が間に合わない場合は、請求の関係で医療機関側で受け付けてもらえない可能性もあるので、まずは病院窓口へ相談を。
70歳以上の方は、保険証の割合で1ヶ月の自己負担上限額が決まっているため、上記のような手続きが不要となります。ただし、申請をすると所得によっては、「限度額適用認定証・標準負担額証」が発行される場合があるので、保険者に確認してもよいでしょう。
最近では、オンライン資格確認を導入している医療機関もあるため、その際はマイナンバーカードまたは保険証の提示で「限度額適用認定証」をその場で取得出来るようになっています。これまでの手続きが不要になるのはとっても楽ですね。
ざっと説明してきましたが、これから治療される方、病気や怪我でいざというときにいくら用意しておけばいいのか目安を知りたい方などの参考になれば幸いです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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